1. 本規約は、Ｗｅｂサイト「三井倉庫のスマート書庫」（以下「Ｗｅｂサイト」といいます）を通じて、会社および法人格を有する団体並びに当社が認めるところの事業者に対して当社が提供する書類・書籍の寄託および集配並びにこれらに付帯するサービス（以下「本サービス」といいます）に適用されます。なお、本サービスは、別表に掲げる物品（以下「特定物品」といいます。）に関する、トランクルームサービス（特定物品の保管を恒常的に行う事業をいいます。）のひとつとして提供されます。
2. 本規約は、本サービスをご利用になる法人のお客様（以下｢利用者｣といいます）が本サービスをご利用なさる際の条件を定めたものであり、利用者は、本規約に従い本サービスを利用するものとします。
3. 本サービスにかかる『お申し込み方法（https://書類保管.com/apply/）』『ご利用の流れ（https://書類保管.com/flow/）』『重要事項に関する同意書兼申込書』、『すましょの手引き』『キャンセルポリシー』、及び個別の本サービス毎に細則その他の規約等を定める場合（以下｢細則等｣と総称します）には、細則等は本規約の一部を構成します。
4. 本規約に定める内容と細則等に定める内容が異なる場合は、細則等が優先して適用されます。

1. 当社は、あらかじめ利用者の承諾を得ることなく、また、あらかじめ利用者に個別にお知らせすることなく、本規約、細則等の内容を変更することができるものとします。この場合、変更後の本規約、細則等は、本サービスのＷｅｂサイトに掲載された時点から効力を生じるものとします。ただし、当社が 別途定めた場合はこの限りではありません。
2. 利用者は、前項により本規約、細則等の変更が行われた場合、変更後の本規約、細則等に従うことをあらかじめ承諾するものとします。

1. 本サービスの提供を希望するお客様は、以下の条件に従い利用登録の申込み（以下「本申込み」といいます）を行うものとします。なお、利用登録が可能なお客様は、当社が本条に定める利用登録の申込みについて承諾した方で、かつ次の各号に定める条件をすべて満たした方とします。
   1. ① 本サービスの利用料金の決済ができる銀行口座を所有していること。
   2. ② 日本国内で商業・法人登記済みの法人であること。
   3. ③ 当社との間で送受信が可能な法人名義の電子メールアドレスを所有していること。
   4. ④ 当社との郵便による連絡が可能な連絡先住所があり、日中連絡可能な電話番号を所有していること。
2. 当社は、申込者から当社所定の本申込みに関する情報を受信後、当社所定のＩＤおよびパスワード（以下「認証情報」といいます）を当社所定の方法で仮発行して申込者に通知します。
3. 申込者は、前項で当社が仮発行した認証情報を使用して当社所定のＷｅｂサイトにアクセスし、料金引き落としのための決済用銀行宛て口座振替依頼書を作成の上、当社に郵送するものとします。
4. 当社は、申込者から郵送された前項の書類をもとに審査を行います。
5. 前項の審査の際および利用登録後、本サービスに関する事項について、当社はお届けのご連絡先に連絡させて頂く場合があります。
6. 第４項の審査の結果、本申込みを承諾する場合、当社は本申込みの際に申込者が登録したメールアドレス宛てにメニューオープンのお知らせを送信するものとし、これを受領した申込者は、本サービスの利用者として本サービスを利用することができます。メニューオープンのお知らせを申込者が受領した時をもって、当社との間で本サービスの利用契約が成立するものとします。
7. 利用者は、認証情報の使用および管理について一切の責任を持ち、適切に管理するものとし、認証情報の盗難、紛失、失念または第三者による利用等を知得した場合、直ちに当社に通知するものとします。
8. 当社は、利用者による認証情報の管理不備、使用上の過誤、第三者による認証情報の不正使用等により当該利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
9. 当社は、申込者が次の各号のひとつにでも該当すると判断した場合、 本サービスの利用を承諾しない場合があります。また、当社による利用の承諾後、利用者が次の各号のひとつにでも該当すると当社が判断した場合、当社は、当該利用者にあらかじめ通知することなく、当該利用者に対して利用登録の抹消、本サービス提供の停止、および認証情報の無効化等（以下「本抹消等」といいます）を行うことができるものとします。
   1. ① 利用申込みをした者が本規約、細則等を遵守しない場合。
   2. ② 利用申込みをした者が実在しないことが判明した場合。
   3. ③ 利用申込みをした者が、過去に本規約または細則等の違反等により利用資格の停止・取り消しを受けていることが判明した場合。
   4. ④ 利用申込みにおける当社への登録情報に、虚偽記載、誤記、記載漏れ等があった場合。
   5. ⑤ 利用申込みをした者が、暴力団等、集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行いまたは行うことを助長するおそれのある団体およびこれらの者と取引のある者であること、または「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」や、各都道府県が定める暴力団排除条例に違反する者であることが判明した場合。
   6. ⑥ 利用申込みをした者が第８条のひとつにでも該当する場合。
   7. ⑦ 利用者が、当社所定の期間本サービスの利用等を行った形跡が認められない場合。
   8. ⑧ 前各号の他、当社が利用承諾または本サービスの利用資格等を与えることを不適当と判断した場合。
10. 第三者が利用者の認証情報を用いて本サービスを利用した場合、当該行為は、当該利用者による本サービス利用とみなされるものとし、当該利用者は、当該本サービス利用にかかる一切の責任を負うものとします。
11. 利用者は、本サービスの利用に際して、本規約および細則等を遵守するものとします。
12. 利用者が、本サービス利用の終了（以下「解約」といいます）を希望する場合、当社所定の方法により当社へ届出を行うものとします。なお、上記解約の届出を行った利用者は、次の時点で全ての本サービスに関する権利を失うものとします。
    1. ① 利用の申し込み後、一度も利用実績がない場合は、即時
    2. ② 過去に利用実績がある場合は、解約申込から３か月後
13. 利用者は、認証情報を第三者に譲渡、貸与、開示してはならないものとします。
14. 利用者は、認証情報が第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社に連絡するものとします。
15. 入力した認証情報が一致しないとき等、本人確認ができない場合、利用者は本サービスを利用することができないものとします。

1. 当社は、次の各号のひとつにでも該当する事由が生じた場合、利用者にあらかじめ通知することなく、Ｗｅｂサイトの全部または一部の提供を一時中断することができるものとします。
   1. ① Ｗｅｂサイト用設備の定期保守、緊急保守等を行う場合。
   2. ② Ｗｅｂサイト用設備の障害発生への対応を行う場合。
   3. ③ 地震、火災、噴火、津波、洪水、その他風水害等の災害、停電、戦争、事変、暴動、テロ行為、労働争議、示威運動、その他第三者の行為等により、Ｗｅｂサイトの提供ができないと当社が判断した場合。
   4. ④ 前各号の他、当社がＷｅｂサイトの運用上または技術上等の事情により、Ｗｅｂサイト提供の一時中断が必要と判断した場合。
2. 当社は、当社が必要と判断した場合、利用者への事前の通知なくして、Ｗｅｂサイトの全部または一部の提供を中止、または終了することができるものとします。

1. 本サービスのＷｅｂサイトには、第三者のＷｅｂサイト（以下「第三者サイト」といいます）へのリンクが表示されている場合がありますが、当社は第三者サイトを管理しておりません。第三者サイトとの取引（契約条件、利用条件、売買条件等 を含みますがこれらに限られません）については、利用者と当該第三者サイトとの間で、利用者の責任において行っていただきます。
2. 当社は、利用者による前項の取引に起因して利用者または第三者が蒙った損害について、一切の責任を負わないものとします。

1. 当社が取得する利用者に所属、その他関係する個人に関する情報（以下「個人情報」といいます）の取り扱いは、当社「個人情報保護方針」、「個人情報の取り扱いについて」に従うものとします。
2. 解約により利用目的が終了した個人情報は第３条１２項の本サービスに関する権利を失うと同時に速やかに廃棄・消去します。

• ① 法令もしくは公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
• ② 犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
• ③ 他の利用者、第三者または当社に不利益および損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
• ④ 本サービスに関連する権利を第三者に譲渡、使用許諾、売買、質入、担保に供する、またはこれらに類する一切の行為。
• ⑤ 本サービスの運営を妨害または本サービスの信用を毀損する行為。
• ⑥ 他の利用者、第三者または当社になりすまして本サービスを利用する行為。
• ⑦ 本サービスを通じて有害なコンピュータプログラム等を送信または他の利用者、第三者が受信可能な状態とする行為。
• ⑧ 本サービスに接続している他のコンピュータ、システム、サーバー等に不正アクセスを行う行為またはそのおそれのある行為。
• ⑨ 前各号に定める行為を助長する行為。
• ⑩ 前各号の他、当社が不適切と判断する行為。

1. 利用者は、本申込に基づく当社への登録情報について変更が生じた場合、直ちに当社所定の手続きおよび方法により、変更の届出を行なうものとします。
2. 前項の届出前に利用者に生じた損害については、当社は責任を負いません。

1. 当社から利用者への通知および連絡等は、利用者が当社に登録した電子メールアドレスへの電子メールによる送信、登録した住所への郵送またはＷｅｂサイトへの掲載により行います。
2. 当社が、前項に基づき利用者が当社に登録した電子メールアドレス（利用者から変更の届出があった場合は、 当該変更届出後の電子メールアドレス）または登録住所（利用者から変更の届出があった場合は、当該変更届出後の住所）に宛てて通知催告を行なった場合は、当該通知または催告は通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。
3. 当社が、本条第１項の通知をＷｅｂサイトへの掲載により行う場合、同通知がＷｅｂサイトに掲載された時点で利用者への通知が完了したものとみなします。

1. 当社が本サービスの提供を行う営業時間は、月曜日から金曜日（祝日、年末年始（１２月３０日～１月４日）を除く）の午前９時から午後５時までとします。
2. 前項の営業時間を変更する場合、臨時に休業する場合は、あらかじめＷｅｂサイトに掲載します。

• ① 寄託の申込みが本規約によらないものであるとき。
• ② 寄託物が特定物品でないと認められるとき。
• ③ 寄託物の保管に必要な施設がないとき。
• ④ 寄託物の保管に関し特別の負担を求められたとき。
• ⑤ 当該寄託物が法令の規定または公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
• ⑥ 寄託物に特定個人情報が含まれていると認められるとき。
• ⑦ その他やむを得ない事由があるとき。

1. 利用者は、本規約に基づく本サービスの申し込みに際し、当該寄託物に関して次の事項その他の事項（以下「申込事項」といいます）をＷｅｂサイトから当社所定の手続きおよび方法で入力、送信する事により、申し込みしなければなりません。
   1. ① 利用者の名称、住所、電話番号および電子メールアドレス。
   2. ② 預け入れる文書箱の特定。
   3. ③ 預け入れのための引き取り（集荷）希望日。
   4. ④ 引取（集荷）場所。
   5. ⑤ 担当責任者。
   6. ⑥ 電話番号。
2. 当社は、利用者が申込事項を入力、送信しないため、申込事項に記載すべき事項　　　を入力しないため、または申込事項に入力、送信した事項が事実と相違するために生じた損害については、賠償の責任を負いません。
3. 本規定、細則等に基づく利用者の当社に対する本サービスにかかる個別契約（以下「寄託等契約」といいます）は、当社が申込事項を承認し、かつ寄託物の引き渡しを受けたときに成立します。
4. 本サービス提供を受けるに際し、利用者は、Ｗｅｂサイトから当社所定の手続きおよび方法で当社指定の文書箱を購入し、当該文書箱内に特定物品を梱包しなければなりません。
5. 文書箱の購入数は１回のご依頼につき５箱から１００箱とします。
6. 当社は売り渡した文書箱に瑕疵がある場合には交換に応じるものとします。
7. 利用者は前項による交換のほか、文書箱を返品、転売することはできません。
8. 文書箱の受け渡し（交付並びに利用者による引き取り及び預入れを含みますがこれらに限られません。）は、文書箱に寄託物が入っているかどうかにかかわらず、すべて直接対面で行うものとし、当社は、宅配ボックス等の利用による非対面での受け渡しには応じません。

1. 利用者は、前条第１項第１号に掲げる事項を変更した場合は、当社所定の方法によりすみやかに当社に対し通知しなければなりません。
2. 利用者は、前条第１項第２号から第６号までに掲げる事項を変更しようとする場合は、当社所定の方法によりあらかじめ当社に対しその変更を申し出なければなりません。
3. 本サービスにかかるキャンセルは当社所定のキャンセルポリシーに従うものとします。

1. 当社は、次の事由がある場合は、寄託等契約を解除することができます。
   1. ① 本規約第８条各号のひとつにでも該当することが明らかになったとき。
   2. ② 利用者が約定のとおり寄託物の引渡しを行わないとき。
   3. ③ 利用者が次条第１項の規定による寄託物の内容の検査を拒絶したとき。
2. 当社は、営業を廃止し、または休止しようとする場合は、本契約を解除することができます。この場合にあっては、解除日の３か月以前にその旨を予告するものとします。
3. 利用者が次の各号のひとつにでも該当する場合には、利用者は期限の利益を失うとともに、当社は何らの催告を要することなく、ただちに寄託等契約を解除することができるものとします。
   1. ① 利用者が本規定、細則等または当社が別途定める関連規定の一つにでも違反したとき。
   2. ② 本サービスの利用料金を、登録銀行口座から３か月連続して引き落とせなかったとき。
   3. ③ 利用者の責めに帰すべき事由または寄託物の変質等により、当社または第三者に損害を与え、またはそのおそれがあると認められる相当な理由のあるとき。
   4. ④ 手形、小切手の不渡処分または銀行取引停止処分を受けたとき。
   5. ⑤ 差押、仮差押、仮処分、競売等の処分を受けたとき。
   6. ⑥ 破産、民事再生もしくは会社更生等の申立をし、または申立がなされたとき。
   7. ⑦ 申込事項の内容が事実に反することが明らかになったとき。
   8. ⑧ 利用者または利用者の関係者が、暴力団等、集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行いまたは行うことを助長するおそれのある団体およびこれらの者と取引のある者と判明したとき、その他、利用者又は利用者の関係者が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」において禁止される行為を行ったとき、或いは行う恐れがあるとき。
   9. ⑨ 監督官庁から営業取り消し、営業停止等の処分を受けたとき。
   10. ⑩ 財政状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
   11. ⑪ 利用者が死亡したとき。
4. 前項各号の事由により、当社または第三者が損害を蒙った場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。
5. 利用者が当社に寄託物を引き渡した後、当社が本条第１項ないし第３項の規定により寄託等契約を解除した場合は、利用者は、遅滞なく、保管料、入出庫料その他の料金、立替金および延滞金を支払い、寄託物を引き取らなければなりません。
6. 当社は、本条第１項または第３項の規定により寄託等契約を解除した場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。
7. 当社は、本条第２項の規定により寄託等契約を解除した場合であって、その営業の廃止または休止が合理的な事由によるものであるときは、これによる損害については、賠償の責任を負いません。

1. 当社は、寄託物の引渡しを受けるに当たり、申込事項に入力、送信された寄託物の数量または保管若しくは荷役上の注意事項等について疑いがある場合は、利用者の同意を得て、寄託物の内容について検査することができます。
2. 当社は、利用者の同意を求めるいとまがなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、利用者の同意を得ないで、寄託物の内容について検査することができます。
3. 当社は、本条第１項の規定により検査を行った場合で利用者の立会いがなかったとき、または前項の規定により検査を行った場合は、利用者に対し、遅滞なくその旨および検査の結果を通知します。
4. 当社は、本条第１項または第２項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異ならないときは、検査により生じた費用を負担するものとします。
5. 利用者は、本条第１項または第２項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異なるときは、検査に要した費用を負担するものとします。

1. 寄託物の保管期間は、利用者から解約の申し入れがない限り自動的に継続されます。
2. 当社は、次の事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、１週間の予告期間を付した通知を利用者に対して行うことにより、保管を終了することが出来ます。
   1. ① ３か月連続して保管料その他の費用の引き落としが出来なかったとき、及び立替金又は延滞金が、当社が定めて通知した日までに支払われないとき。
   2. ② 利用者が第２５条の規定による寄託物の内容の検査を拒絶したとき。
   3. ③ その他利用者が本規約、細則等に違反したとき。
3. 前項の事由が前項の予告の後保管期間の終了日満了日までの間に解消した場合は、保管期間は継続されます。
4. 利用者は、本条第２項の規定により契約の終了した場合には、期限の利益を失い、遅滞なく、保管料、入出庫料その他の料金、立替金および延滞金を支払い、当該寄託物を引き取らなければなりません。
5. 当社は、本条第２項の規定により契約が終了した場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。

1. 当社は、その保管期間中、寄託物の内容について疑いがある場合は、利用者の同意を得て、寄託物の内容について検査することができます。
2. 当社は、利用者の同意を求めるいとまがなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、利用者の同意を得ないで、寄託物の内容について検査することができます。
3. 当社は、本条第１項の規定により検査を行った場合で利用者の立会いがなかったときまたは前項の規定により検査を行った場合は、利用者に対し、遅滞なくその旨および検査の結果を通知します。
4. 利用者は、本条第１項または第２項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が書類でなかったときは、検査に要した費用を負担しなければなりません。

• ① 契約の解除、解約その他寄託等契約が終了したとき。
• ② 保管料、その他寄託等契約に基づく債務の弁済を遅滞したとき。
• ③ 施設の閉鎖、修繕その他相当の事由があるとき。

1. 当社は、次の事由がある場合は、利用者に対して、相当の期間を定めて必要な処置を行うように催告することができます。
   1. ① 寄託物が書類でないと認められるとき。
   2. ② 寄託物が倉庫または他の寄託物に損害を与えるおそれがあると認められるとき。
2. 利用者は、前項の催告を受けた場合は、遅滞なく寄託物を引き取らなければなりません。
3. 利用者が当社の定めた期間内に前項の催告に応じない場合または当社が催告をするいとまがない場合は、当社は、寄託物の廃棄その他の必要な処置を行うことができます。
4. 前３項の処置に要した費用は、利用者の負担とします。
5. 本条第３項の処置を行った場合は、当社は、利用者に対し、遅滞なくその旨を通知します。

1. 利用者は、寄託物の返還を受けようとする場合は、Ｗｅｂサイトにて、当社所定の手続きおよび方法により当社所定の事項を入力し、これを当社に送信しなければなりません。
2. 前項により当社所定の寄託物の出庫手続きをした利用者は、遅滞なく当該寄託物を引き取らなければなりません。

1. 当社は、保管料、入出庫料その他の料金、立替金および延滞金の支払を受けるまでは、寄託物の返還の請求に応じないことができます。
2. 利用者は、前項の規定による留置の期間中は、保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。
3. 当社は、本条第１項の規定により返還の請求に応じなかったことにより生じた損害については、賠償の責任を負いません。

1. 当社は、第２４条第４項または第２７条第２項の規定による寄託物の引取りが行われない場合は、利用者に対し、当社が指定する日までに寄託物を引き取ることを請求することができます。
2. 前項の請求を行う場合は、当社が指定する日までに引取りがなされないときは引取りを拒絶したものとみなす旨を付記することができます。
3. 当社は、本条第１項の規定により指定した日を経過した後は、寄託物に生じた損害については、賠償の責任を負いません。

1. 当社は、利用者が寄託物を引き取ることを拒み、若しくは引き取ることができず、または当社の過失なくして利用者を確知する（はっきりと知る）ことができない場合であって、利用者に対して期限を定めて寄託物の引取りの催告をしたにもかかわらずその期限内に引取りがなされないときは、催告をした日から３か月を経過した後は、利用者に対し予告した上で、公正な第三者を立ち会わせて寄託物の売却、廃棄その他の処分をすることができます。 ただし、寄託物が書類以外のものであるおそれがある場合は、利用者に対し予告した上で、引取りの期限後直ちに公正な第三者を立ち会わせて寄託物の処分をすることができます。
2. 前項の場合、処分等に要する費用は利用者の負担とします。
3. 当社は、第１項の規定により寄託物を処分した場合は、利用者に対し遅滞なくその旨を通知します。

1. 当社は、反対の意思表示がない限り、利用者のために寄託物を当社が適当とする保険者の次に掲げる損害をすべててん補する火災保険に付します。ただし他の倉庫業者に再寄託した寄託物については、その再寄託を受けた倉庫業者がその適当とする保険者に当社が付保した場合と同様の火災保険に付するものとします。
   1. ① 火災による損害。
   2. ② 落雷による損害。
   3. ③ 破裂または爆発による損害。
   4. ④ 給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による損害。
   5. ⑤ 当社またはその使用人の作業上の過失による事故によって生じたき損の損害。
   6. ⑥ ねずみ喰いの損害。
   7. ⑦ 盗難によって生じた盗取、き損または汚損の損害。
2. 当社が前項の規定により寄託物に対して付保する火災保険の保険金額は、寄託物の寄託価額とします。

1. 利用者は、寄託物がり災した場合に、り災当時の価格および損害の程度ならびに損害てん補額を保険者と決定するに際しては、それぞれの金額について当社の承認を得なければなりません。
2. 前項の決定をするに当たって、利用者と保険者との間で協議が整わない場合は、当社は、保険者と協議の上決定することができます。

• ① 地震、津波、高潮、大水、暴風雨、気候の変遷。
• ② 爆発、戦争、事変、暴動、強盗、労働争議。
• ③ 虫害。
• ④ 寄託物の性質、欠かんもしくは自然の消耗または荷造の不完全。
• ⑤ 徴発または防疫。
• ⑥ 前各号に掲げるものの他抗拒または回避することのできない災厄、事故、命令、処置または保全行為によって直接と間接とを問わず生じた損害。

1. 当社は、寄託物の滅失またはき損により生じた損害を賠償します。
2. 前項の損害の額が寄託価額を超える場合は、損害の額は、寄託価額であるものとみなします。

1. 寄託物の一部滅失またはき損による損害についての当社の責任は、利用者が当社より寄託物を引き取った日から１年を経過したときは、時効により消滅します。ただし当社がその損害を知っていた場合は、この期間は５年とします。
2. 寄託物の全部滅失による損害についての当社の責任は、当社が利用者に対して滅失があった旨の通知をした日から５年を経過したときは、時効により消滅します。

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、寄託等契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、承継させることはできません。
2. 利用者が死亡した場合で当社が本規約第19条第3項第11号に基づき、寄託等契約を解除したときは、相続人が当社所定の書類を届出て当社の書面による承諾を得た場合に限り、当該相続人は、寄託等契約上の地位を承継するか、新たに当社と寄託等契約を締結することができるものとします。

1. 本規約及び細則等に定めのない事項については、当社が定める標準トランクルームサービス約款によるものとします。
2. 本サービス、本規約、細則等に関する準拠法は日本法とします。

• ① 保管期間は、お客様から物品をお預かりして、倉庫で保管を始めた日から、お客様が解約日として指定し、倉庫から出庫した日までになり、お客様から解約の申し入れがない限り自動的に継続します。
• ② 当社は、毎月の保管料等について、当社が指定した支払期日にお客様が登録された金融機関口座から引き落としをいたします。なお、３か月連続して保管料等の引き落としが出来なかった場合には、当社は直ちに契約の解除をすることができます。
• ③ 当社は、お預かりする物品が書類以外の物品であるとき、寄託価額に関する協議が整わないとき、物品の保管に必要な施設がないとき、物品の保管が法令に違反するとき、すましょ利用規約に定めるとき、その他やむを得ない事情があるときには、契約を解除することができます。
• ④ 当社が契約を解除した場合、またはお客様が契約を解約した場合には、お客様は、遅滞なく保管料等を支払い、物品を引取らなければなりません。

• ① 当社は、保管料等の支払いを受けるまでは、お預かりした物品の返還の請求に応じないことができます。
• ② お客様は、上記① による物品の留置期間中についても、保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。

• ① 当社は、契約の解除またはお客様による解約後において、物品の引き取りが行われない場合は、お客様に対し当社が指定する日までに物品の引き取りを請求することができます。なお、当社が指定する日までにお客様が物品を引き取らないときは、引き取りを拒絶したものとみなします。
• ② 当社は、お客様が引き取りの拒絶の後、さらに期限を定めて物品の引き取りの催告をしたにもかかわらず、その期限内にお客様が物品を引き取られない場合は、催告をした日から３ヶ月を経過した後は、お客様に予告した上で物品を全て廃棄処分することができます。
• ③ 前項の 廃棄処分は物品（書類）の内容・性質にかかわらず行うことができます。
• ④ 当社が申し込み時に登録されたお客様の連絡先に通知または催告を行った場合は、その通知または催告は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
• ⑤ 当社は、物品の廃棄処分をした場合は、お客様に対しその費用の支払いを請求します。

• ① 当社は、次の事由により生じた損害については、賠償の責任を負いません。
  • 物品の性質、欠陥若しくは自然の消耗または荷造りの不完全
  • 虫害
  • 地震、津波、高潮などの自然災害
  • その他三井倉庫のスマート書庫利用規約に規定する事由
  • お客様が重要事項に関する同意書兼申込書を提出しない場合、重要事項に関する同意書兼申込書に記載すべき事項を記載しない場合、または重要事項に関する同意書兼申込書に記載した事項が事実と相違するために生じた損害
• ② 賠償額は、寄託価額（１箱10,000円）を限度とします。

個人情報の利用目的

• • 文書箱の預け入れ、取り寄せ等の依頼の受付やお問い合わせに対する調査・回答、文書箱の発送、引き取り、本サービスに　かかる情報提供にかかるメール・郵便物の発送、その他本サービス提供を行うため
  • 当社、関連会社および当社の業務提携先のサービス・商品に関する当社からのご案内・情報提供を行うため（宣伝物、印刷物、メールの送付等）
  • マーケティングおよび販売促進、商品企画のための統計データ作成のため
  • 当社におけるサービスの開発、分析及び研究のため
  • 本サービス提供の各過程における業務の委託、モニターなどの協力の依頼のため
  • 緊急時における連絡のため
  • 当社との取引に関する与信判断、途上与信、債権管理のため
  • その他上記に付帯関連する事項のため

個人情報の取り扱いの委託と第三者提供

本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

個人情報の開示等について

個人情報提供の任意性

個人情報保護管理者の氏名、所属、連絡先